アクトゼロの藤村です。火曜日のプランナーズブログをお届けします。

今月、悪意ある投稿を禁じるポリシー改訂を、Twitter、Facebookが立て続けに発表しました。

3月11日、Twitterが利用ポリシーを改訂

Twitterは、「嫌がらせ行為に関するポリシー」の「脅迫と嫌がらせ」について下記の通り改訂しています。

人種、民族、出身地、宗教、性的指向、性別、性同一性、年齢、障碍を理由として個人または団体に対して脅迫することを含めて、他者に対する直接的で明確な脅迫などの暴力行為を禁じます。また、撮影されている人物の同意なく撮影または配布された、私的な画像や動画を投稿することを禁じます。特定の人物に向けた罵倒や嫌がらせも、Twitterルールや利用規約違反となります。

そして3月15日、Facebookも詳細なコミュニティ規定を更新

Facebookは、削除対象となるアクティビティについて、より明確に説明したコミュニティ規定を更新しました。
「いじめと嫌がらせ」の項では、「特定のユーザーに繰り返しメッセージや友達リクエストを送信する行為を嫌がらせと見なす」としているほか、猥褻とされるコンテンツの投稿に対しても厳正な立場をとることを明記しています。

 ソーシャルメディアを人権侵害のツールにさせないルール改訂

今月12日、神奈川県内に住む元交際相手の裸写真をTwitterに投稿し不特定多数に閲覧させたとして、鳥取在住の男が逮捕されました。
リベンジポルノを防止する法律に違反したことでの逮捕は、全国初となります。
被害者の人権を侵害する写真や映像が出回った三鷹女子高生殺害事件や、特定の少年少女の写真や実名が犯人として広く拡散された川崎中一男児殺害事件など…。
ソーシャルメディアの拡散性を利用した精神的攻撃の悪意性は、数年前からあらゆるケースで問題視されてきました。
もちろんこれらの問題は日本国内に限られた話ではありません。
アメリカでは昨年8月に亡くなった俳優ロビン・ウィリアムスさんの娘で女優のゼルダ・ウィリアムスさんが、父親の死に関連した攻撃的嫌がらせを複数ユーザーから受けたとして、Twitter本社が対応を検討する問題にまで発展しています。

ポリシーを改訂することが、これらの悪意ある投稿に対する直接的な抑止になるかは難しい問題です。しかし、違法とされるコンテンツ内容を公式に明確化することで、ユーザーへの啓蒙を目指す動きは、今後より大切な取り組みになってくるのではないでしょうか。