アクトゼロの黒沼(@torukuronuma)です。

ソーシャルメディア上のユーザー同士のやりとりを分析して、企業のマーケティング活動に活かす「ソーシャルデータ分析（ソーシャル傾聴）」は、国内でも多くの企業に活用されています。

企業のマーケティング担当者は、ソーシャルデータ分析によってソーシャルメディア上で自社や競合のブランド・商品がどのように語られているかを分析したり、テレビCMのソーシャルメディア上での反応を理解していくことが可能になります。Twitterは、ユーザーのツイートデータを有料で販売しており、データ分析ツールを提供するプラットフォームはそれを理解しやすい形で表示するインターフェースを提供しています。（日本で有名なツールとしては、トライバルメディアハウスが販売している「Boom Research」や、データセクションが提供する「Insight Intelligence」などがあります）

Twitterのユーザーは、基本的に公開された状態でツイートをやりとりしますが、Facebookでは友人などクローズドな書き込みが多いため、ソーシャルデータ分析の対称となるのはこれまでTwitterが中心でした。

今回の発表でFacebookは、個人情報を削除する形でこのプライベートな書き込み情報をマーケティング活用出来る形で提供していくとし、以下のように答えています。

ブランドからの要望が非常に強かったにもかかわらず、Facebookがマーケティング情報の提供開始がこれほど遅れた理由はプライバシー保護に関する懸念が大きかったためだろう。Topic Dataでは個人情報の漏洩を防ぐ匿名化処理が施されているため、ブランドは誰がその意見を述べたかを知ることはできないようになっている。私がFacebookに取材したところ、「住所など個人情報の特定につながるおそれのある検索は禁止されている。またある検索条件に該当するユーザーが100人以上発見されない場合は検索結果は表示されない」という。
Facebook、Topic Dataを発表―匿名化した全投稿に基づくマーケティング・データは宝の山 – TechCrunch 

提供されるデータからは、個人を特定できる部分が削除されているため、企業側から直接ユーザーにアプローチをすることは出来ません。「Facebookユーザー全体のざっくりとした動態調査」として活用可能なうえ、データ上で盛り上がっているテーマや時期などを見ていくことで、Facebook広告出稿時のヒントとしても活用していくことが出来そうです。

ユーザーの行動データを活用するネットマーケティングトレンド

今回のFacebookの書き込みデータやTwitterのツイートデータなど以外でも、T-POINT利用情報や、楽天市場での購買情報、転職サイトでの登録情報、サイト訪問履歴など様々な場面で私達がのこした行動データは、今マーケティングツールと接続され始めています。名前・住所などの個人情報の保護が叫ばれる一方で、個人が特定されない形でのマーケティング活用はまさにトレンドとして、どんどん進化しています。個人が特定されない（クリティカルな情報を含まない）データ同士は、ホルダー間の提携で掛け合わされることで、さらにターゲティングの精度を増しつつあります。

それと同時に人間によって調整されていたネット広告も続々と運用が自動化されており、予算とターゲット関連データを指定するだけでプログラムが最適化を行い、人間の運用より良好な結果を出せるようになりつつあります。行動データも匿名なら、運用する側も人間からプログラムに変わりつつあるのです。

[アクトゼロ／黒沼(@torukuronuma)]