災害時、御社は大丈夫?BCP(事業継続計画)策定の企業が増えています

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今日は、日本人にとって忘れられない日、3月11日。東日本大震災から丸4年が経ちました。

当社では、震災時、たまたまですが全社員が事務所に居ました。電車が止まり、事務所下の四谷三丁目の交差点を歩いて帰宅する人々の風景が今でも記憶に残っています。携帯電話の通話が通じなかったのですが、携帯でのネット接続(メール)は機能していたため、急遽、当社・関係会社の全社員に共有できるメールアドレスを立ち上げ、安否や帰宅状況について連絡を取り合ったことが忘れられません。Twitter等のSNSの有効性も実証できた機会だったことも記憶に残っています。

20150311_02そして翌週以降、準備中だった様々なwebキャンペーン施策が中止・延期になり、仕事が止まってしまうことになりました。震災に伴う自粛ムードはその後も大分長く及び、被った影響は少なくありませんでした。

全国で多くの企業が震災関連で倒産

このように、当社だけでなく、主な被災地である東北地方をはじめ、全国の多くの企業にさまざまな影響が及びました。

この4年間で、震災に関連した理由で倒産した企業は、全国で1,570件(2月末時点)に達し、負債累計は1兆5,381億2,600万円に達したと報告されています。年が経つに連れて発生ペースは減少傾向にあるものの、直近1年間でも月平均13.8件の倒産が発生がしており、経済界に対しても、今なおその爪あとは強く残っていることが分かります。(東京商工リサーチ調べ http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150309_03.html

1570件の震災関連の企業倒産は島根県を除く46都道府県で発生しています。やはり、主な被災地である関東~東北、北海道の企業倒産が目立つ一方、東京の倒産数が実は全体の3分の1を占めていることが分かります。

BCP(事業継続計画)の重要性

こうした震災を含めた災害時において、重要な事業が中断しない、もしくは中断した場合も目標期間内に重要な事業を再開させて、その被害を少なくさせることが企業にとってあたらなければならない課題になります。取引先との関係を保持させるだけでなく、従業員の雇用を守るためにも、事前にこの計画を組み立てて準備しておくことが重要になります。この計画は、BCP(Business Continuity Plan:「事業継続計画」)と呼ばれます。

特に震災後、その重要性が再認識され、策定する企業が増えています。最新の調査では、すでに「策定済み」と回答した企業は約4割で、「策定中」まで含めると、6割以上の企業が策を巡らしている状況です。傾向としては、従業員規模が大きくなるにつれBCP策定済み企業の割合は増え、従業員が500人以上の企業では、約半数以上が策定済みとの結果が報告されています。(NTTデータ研究所調べ http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/150223/index.html

当社が取得しているISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)には、規格の要求として、災害等への対応計画や復旧手順の策定・これらの定期的なレビューが求められています。(A.17 事業継続マネジメントにおける情報セキュリティの側面) その関係で、BCPを立てて万一の際に準備を行っています。

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いくつかの災害を想定して、被るであろうリスクを洗い出し、事業がいつまでにどの程度の復旧をさせるかという目標を立て、そのために必要な体制や手順を定めていきます。一連の策定方法は、まさにISMSの構築に似ており、実際の自社の形に則して自分達で組み立てることが必要です。2015年、当社では、このBCPの内容をより充実させ、より有事の際に有効活用できる計画にさせるのが重要な課題だと思っています。

あなたの会社では、有事の際の対応手順は決まっていますか?311の機会に、一度見なおしてみてはいかがでしょうか。

Photo by OKAMOTOAtusi